子ども・子育て支援新制度

保育園と幼稚園の違いや、保育施設の一覧、申請方法など
平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」がはじまりました
平成27年度から子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みである「子ども・子育て支援新制度」がはじまりました。

『子ども・子育て支援新制度とは?』

平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく新たな制度で、平成27年4月からスタートしました。
社会全体で子どもと子育てを支え、幼児期の教育・保育や地域の子育て支援をすすめていく新しい仕組みであり、消費税引き上げによる増収分が活用されます。

(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
(2)保育の量的拡大・確保
(3)地域の子ども・子育て支援の充実
新制度で増える教育・保育の場
幼稚園・保育園に加えて、認定こども園や地域型保育も活用し、ニーズに応じた地域の教育・保育環境を整備します。

幼稚園 小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校
対象年齢 3~5歳

保育園 就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設
対象年齢 0~5歳

認定 こども園 教育と保育を一体的に行う施設
対象年齢 0~5歳

地域型 保育事業 施設等で少人数の単位で0~2歳の子どもを預かる事業
対象年齢 0~2歳

※地域型保育事業は、新制度で新しく認可の対象となる事業です。

施設利用のための認定区分
新制度対象施設を利用するには『認定』が必要となります。
3つの区分の『認定』に応じて施設の利用先が決まっていきます。

1号認定教育標準時間認定 お子さんが3歳から5歳で、教育を希望される場合
利用先:幼稚園、認定こども園
2号認定保育認定 お子さんが3歳から5歳で、「保育の必要な事由」に該当し、保育園等での保育を希望される場合
利用先:保育園、認定こども園
3号認定保育認定 お子さんが0歳から2歳で、「保育の必要な事由」に該当し、保育園等での保育を希望される場合
利用先:保育園、認定こども園、地域型保育事業
保育の必要な事由
保育園等での保育を希望される場合の保育認定(2号認定、3号認定)に当たっては、保護者のいずれもが、次のいずれかに該当している必要があります。
保育を必要とする事由
  • 月64時間以上の就労(予定)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動 (起業準備を含む)
  • 就学 (職業訓練校等における職業訓練を含む)
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • その他、上記に類する状態として市が認める場合
保育の必要量
就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。

a「保育標準時間」利用  ▶フルタイム就労を想定した利用時間(最長11時間)
b「保育短時間」利用 ▶パートタイム就労を想定した利用時間(最長8時間)

あなたに合う選択肢は?
保育園や幼稚園などの主な違いや、施設以外の保育の選択肢もあります。それぞれの特徴を確かめて、ご自分の家庭に合ったものを選びましょう。

「子育てナビ」では、ご家庭のライフスタイルに合わせて、小学校就学前の所属先をご案内しています。
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